これは、よくある質問です。
ここでは、早期退職者・退職者など50代以上を対象に考えます。
◆移住支援の目的を確認
移住支援をしている地方自治体は多いです。
その目的は「人口減少対策」「地域経済の活性化」です。
つまり、求めているのは「子育て世代」と「起業」。
従って「移住支援金」については、この二つに該当する人が対象になります。
◆55歳早期退職の私に、移住支援金は該当しない
無職の年金予備軍にお金を払ってまで移住を呼びかける自治体があれば、それはそれはありがたいです（笑）。
しかし、それは「自治体の運営」としてはちょっとありえないです。
「医療費」「年金」を負担するのは、国ではなく、市町村です。少子高齢化の時代に、財政を圧迫する世代を増やしてどうするってことです。
◆起業するから移住支援金を寄越せもちょっと違う
移住支援金は「公費」なんです。
「起業したい」という気持ち・熱意に予算はつきません。
公費は「計画・実績・損益分岐点（の利益）」につきます。
移住前からその土地に通っている、知り合いがいる、起業準備が進んでいると、予算はつきやすいです。
また、すでに起業～自営の実績があり、その支店をあけるのは歓迎度が高いです。中には、移住＝本店移動という例もあります。
◆早期退職×定年退職世代の移住は「自立」が前提
そういうことです。
これから散々「公的支援（医療費・年金など）」を受けるわけですから、それまでは、自分の力で生活しましょう。
もちろん、移住相談会などに足を運ぶのは大事。お話を聞き、情報を集め、「地域の魅力」と「自分の暮らし」とが合致した自治体を見つけてください。
もうちょっと続きます。
