一口に「地方移住」といって種類があります。
私の地方移住は「地方都市移住」です。
◆地方都市移住とは？
10万円で古民家をゆずってもらい、DIYでリフォームしてカフェにする。
裏庭で野菜を育てる。蕎麦を打つ。薪を割り冬はストーブで暖まる。
…という暮らしに、あこがれはあっても無理な人のための選択肢。
ちなみに、私は無理。腰に爆弾、虫がダメ、人間関係から離れたい。
◆地方都市から「移住先」を選ぶ時の考え方
「早期退職×老後」を考えて、「街×物件」の条件をこのように考えました。
・人口10万人以上で、大手企業の城下町
・県庁所在地、もしくは、それに準じる街
・新幹線停車駅、もしくは、それに準じる特急列車の停車駅
・平地で車なしでも生活できる、もしくはカーシェアリングがある
・市庁舎、大学病院などの近く
・スーパーには、地元資本と東京資本の両方がある
・災害リスクが低い
・築20年以内のマンション（駅からは遠くてもよい）
◆人口１万人を切ると「人間関係×相互扶助」が大切
街の人口が「１万人以下」だと、自治体財政の「補助金依存率」「医療費割合」が高くなります。つまり「人口減少×少子高齢化時代の財政」としては苦しいものがあります。ただし、そういう苦しさを「相互扶助」で乗り切るのが田舎の暮らし。そういう人間関係が構築できる人は田舎暮らし向き（私は不向き）。
◆「自立した暮らし」を目指すなら、財政基盤が安定した都市で
この境界線は、人口10万人以上。
この規模になると、自治体の「自主財源率」が高くなります。つまり、公的な住民サポートを受けつつ、自立した暮らしができるんですね。
財政は「人口10万人以上＋企業城下町」だと安定性が高いです。「若い世代の人口×法人税収入」は、街の体力を高めます。そう考えると「門前町」「観光依存型の街」は、ちょっとリスクがあるように感じています。
◆人口が多すぎることもリスクになる
今、公務員は叩かれ、減らされ、希望者も減ってきています。
この状況の中で、街の財政・公的インフラを維持し、住民支援などに「素早く対応できる街のサイズ」は「人口10万人～30万人」。
政令指定都市クラス（人口100万人以上）になると、二極化します。
政令指定都市でも、地方税（固定資産税・国民健康保険税）、公共料金（水道・バス）が高額な自治体にはリスクがあると感じます。水道事業民営化を決めた自治体もあります。
一番危険なのは、人口に対して公務員の数が少なすぎる自治体。公務員は、行政だけでなく、教育（学校）、医療（病院）、警察（治安）、福祉を担います。この部分に予算と人手が行き渡っていない、あるいは削減しようとしている街の未来には、リスクがあると感じています。
実際、コロナ給付金、ワクチン接種の状況を見ると、中規模の自治体が早いです。
逆に「大規模自治体×公務員・公的インフラのリストラ」をしている自治体が、最も危険とも言えます。
◆災害リスクの回避
不動産購入ですから、災害リスクの回避は重要。
まず、平地で標高が高めの土地。これは土砂災害と津波からの回避。あとは、地震と台風が少なめの地域。
災害時も、市庁舎と大学病院の近くだとインフラ復旧が早いです（停電など）。
◆松本市は
この条件が割と揃っていると感じて決断しました。
「特急あずさ」の始発駅で、新宿・東京まで２時間半。現在のマンションは、松本駅からはちょっと遠いですが、スーパーなどが徒歩５分の場所にあり、車なしでも生活できるほど利便性が高いです。
ちなみに、松本の前には「栃木県小山市」で暮らしました。例のコロナ支援金10万円の配布は早かったですし、水道基本料金の減免など、自治体独自の住民支援もいろいろありました。人口10万人ちょっとで、コマツなどの大手企業城下町。
このサイズが、機動性が高く、時代の変化に対応しやすい自治体規模だと思います。
少し、続きます。
