松本市内にあるマンションは約100棟ほどです
税収が過去最高らしいですが、一体どこに消えていくのか…。
地方・田舎と言われる地域に、立派な文化会館とか道の駅とかそーゆーものが建っているのをご覧になった方も多いと思います。庁舎なんかもものすごく立派だったりします。
たとえばですが、市役所とか県庁とかは商業施設ではありません。商業施設であれば入場料・テナント料などの収益がありますが、それはありません。つまり庁舎を建てる場合は、建築費も維持費も100％税金になります。
ちなみに公立高校の授業料ですが、あれは授業料という名目になっていますが、そこから先生方の給与が出ているわけではありません。金額算出の根拠は「敷地・校舎の維持・管理費」に近い。マンションで言うところの「管理費・修繕積立金・共用施設費用」のようなものを思っていただくとよいでしょう。
さて、「立派な市役所・県庁」を建てても、そこに収益性はありません。建築費・管理費・修繕費すべて税金となります。税金には、国からの補助金やら交付金も含まれます。自治体だけの収入で運営ができないという地方の現実においては、「国からお金を引っ張ってくる首長・議員・公務員が優秀」という古い価値観が根強く、そーゆー人が選挙で支持される（市民が投票する）のも現実。そーゆー首長・議員は、その自治体の体力に見合わない立派な施設を作ることで自分の力を誇示し、それを市民が賞賛するという悪循環があります。
もちろん、そーゆー首長・議会が作った公設（公営・3セク）の施設は赤字を垂れ流します。たとえば、自治体が作った駅前商業施設が廃墟になっている、文化施設が年間数千万円単位の赤字を出しているのは珍しいことではないのはご存じのとおり。では、廃墟になった施設、入場料などで運営できない赤字施設はどうやって維持されているかというと、補助金・交付金なんですね。
利権の中には、この補助金・交付金に絡むものが多いのもご存じのとおり。
というわけで、政治家への批判は必要。でも、国会議員だけでなく、地元自治体の「国からお金を引っ張って来る議員×これは俺が作ったんだという議員」にも疑問と批判とを向けた方がと思います。全国47都道府県、1718市町村から「そーゆー首長・議員」がいなくなれば、国家財政の改善が進みます。
札幌ドームの赤字補填のための税金投入より、エスコンフィールド周辺整備のためにお金を使う方が建設的で、自治体収入も増えるのは言うまでもありません。
「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、「全国の自治体からそーゆー首長・議員がいなくなれば、国民の手取りが増える」と言えるでしょう。
まもなく年度末です。
地元自治体の「決算報告」にご注目ください。
国から予算を引っ張ってこないとできない事業を主導している首長・議員をチェックしてください。その事業が、引っ張ってきた予算以上の利益を生んでいるなら問題ないです。その事業が「引っ張ってきた税金で運営（赤字補填）」されているなら、それが手取りが増えないことの要因の一つであると考えてもよいと個人的に考えています。
そーゆー自治体が、増えた税収を食いつぶしていると言えるでしょう。