◆海外大学を受験する高校生たち
留学ではなく、海外大学を直接受験する高校生が増えてきました。
たとえば、高校３年生１月から始まる日本の大学入試を受けず、３月に卒業し、その後始まる海外大学の入試を受ける。
さもなくば、日本の大学も受験して４月に入学しますが、俗にいう仮面浪人しつつ海外大学を受験し、合格したら日本の大学は退学して…というパターン。
◆近代日本の法則？？
1868年明治維新～1945年敗戦まで、77年、約80年です。
1945年戦後日本のはじまり～2022年現在まで、77年、約80年です。
つまり、明治維新で近代日本が始まって、その体制は77年で終わったんですね。
そして、戦後日本が始まって、その体制になって今年が77年目です。
国を企業と考えるとどうなるでしょう。
ビジネスモデル１回目は、日清戦争～日露戦争～太平洋戦争で崩壊。
ビジネスモデル２回目は、東京オリンピック～夕張炭鉱閉山～新型コロナです。
個人的には、戦後日本ビジネスモデルの限界を感じています。
◆労働人口と年金人口との比率は？
早期退職したオマエが言うなと自分でも思いますが…私が生きている間に、年金人口の方が多くなります。つまり、「年金世代の年金は減る×労働人口の社会保障負担は増える」というのが現在進行中のシナリオ。
そんな時、日本の高校生から海外大学への進学を相談されたら、「行け！」と言うしかないですね（笑）。そのまま海外で研究×生活を続けた方がと思っています。
◆海外大学進学（留学）のための費用は？？
海外視察したのは10年前ですから古い話になりますが、アメリカ・イギリスの有名大学で学ぶ外国人留学生に「全額自己負担」は、ほぼいませんでした。国費留学、在籍大学の奨学金、民間団体の奨学金を利用しています。
日本もそういうパターンがやっと増えてきて、「国費、もしくは企業の派遣」「在籍大学の奨学金」「日本企業、もしくは民間団体の奨学金」の利用が進んできました。なにより、優秀な学生に対する奨学金を出す国内企業が増えてきました。
昔は、コカ・コーラとか海外資本の企業が多かったのです。某県のローカルスーパーは「地元の学生」に独自の奨学金を出していました。
今は、ユニクロや○○財団などが全額支給の奨学金を出しています。某県の民間NPOは寄付を募り、地元の高校生をシリコンバレーに送り込んでいます。
つまり、優秀な生徒にはもれなく奨学金がついてくるという、そういう状況がやっと当たり前になってきました。その目的は「海外で学ぶこと」です。
◆地方の公立進学校には…
「成績には保護者の収入が反映されやすい」という事実は否めません。
ただ、地方の公立進学校には、生活保護クラス家庭の高校生も少なくありません。そういう生徒は、高校入学時から企業系の奨学金を複数得ています。
中学の成績が良いと、「奨学金要件を満たしやすい×そういう情報を知っている人が少ないので倍率が低い」のです。「１社あたり月１～２万円」でも、３つ得れば「月５万円」です。年間60万円ですから、公立高校なら学費・部活動・修学旅行・模擬試験受験が可能。この奨学金は大学進学後も継続です。大学進学となれば金額は増えます。「給付型」ですから返済義務はありません。あと親の収入も関係ありません。審査基準は本人の学習意欲と結果です。
他には、高校在学中に、研究や論文のコンテストに応募して賞金を稼ぐとか、勉強や趣味のブログを立ち上げその収入で大学の費用を高校時代に稼ぐとか、実は結構いるんです。ただ、黙っているだけ、
肝心なのは大人。子供が勉強する、勉強したい、できれば大学に進みたいという気持ちを認めてあげること。これが差になります。
というわけで、新型コロナや円安で海外留学には難しい状況になってきました。
ただ、全額奨学金（学費＋生活費）の場合は、その影響が少ないです。
高校生に伝えているのは、「勉強は金になる」ということ。
「学ぶことが自由の具現化であってほしい」とそう思います。