昨日は、灯油などの買い出し…と思っていたのですが、自宅から一歩も出ませんでした。そして、今朝は雪景色です。
今日、灯油が切れるとつらい。
さてさて、人口減少が進む日本ですが、現行の社会制度でどこまでもつか…という試算がありまして、7000万人くらいまでなら…という説が中央値です。
ただし、その時、税金・国保は今よりさらに高額になっているでしょうし、国としては維持できても、小さな自治体は破綻しているとなります。
逆に、7000万人を切って現行の社会制度では国としてはもたなくなっても、自治体としては維持できるという現象もありえます。これについては、人口20万人と言われています。
松本市も人口減少は進んでいますが、20万人を切るまでは少し時間があります。
あと、諏訪・塩尻・安曇野など「松本広域圏」の人口は約45万人。もう一度市町村合併をすると、人口減少が進んでも30～40万人規模の自治体ができることになります。
そう考えると、やはり生産年齢人口の職場、高卒就職の求人、中規模農業法人によるスマート農業の推進あたりが課題×解決の方向性になるのかな…が考察の入口。
で、これを高校生に、自分が暮らす自治体に当てはめて調査・考察してもらう教材があります。目的は（市町村合併が解決策のすべてではないことはもちろんですが）、合併が可能かを考えてもらうのです。要するに住民感情として可能かどうかです。
近隣自治体と仲が悪い…ってあるあるです。
企業の場合（最近は政党でも(笑)）、対等か吸収かも気になる。
ここで、人口減少という事象を「自分ごと」にするというしかけになります。
地域課題を可視化・共有することって大事です。
ただ、その解決を高校生に強いることはしません。それは、高校生の自由や主体的選択を阻害することになるからです。ただ、地域課題・日本の課題などを避けて通ることは難しい。放置すると自分の人生のリスクになる可能性もある。そもそも、即効性のある解決策はない。
ただ、課題がどのように発生するか、放置するとどうなるか、なぜ解決が進まないのかは知っておいた方がよい。課題の発生要因・放置要因ですね。
個人的にですが、人口減少が進んでも、人口1万人以下の小さな自治体は意外と生き残るのではないかと感じています。条件は、支え合うコミュニティ×共助。
新年度用に、そんな教材の作り直しをしています。
では、仕事に戻ります。