◆マスコミが叩くお仕事の希望者は減る（個人の感想です）
今、希望者が減っている職業と言えば、政治家・公務員・学校の先生（保育士も含む）。共通点は、叩かれること（笑）。
最近は、子供が「看護師になる」と言うと反対する親も増えてきたそうです。理由は、危ないから。
私の世代は、まだ「資格信仰」が強く、大学の同級生の半分は教員免許を取り、さらに、図書館司書・学芸員などの資格まで取るものも少なくありませんでした。特に女性は、それが大学進学の際の条件だったりしたんですね。ま、就職にあまり有利ではない学部でしたので、最悪食いっぱぐれないための「保険」という要素が強かったです。
当時、公立学校の採用試験の倍率は高く、昭和の終わりから平成になる頃、大阪府は50倍。東京都も難関で、離島を希望するかという項目が願書にあり、これに〇をしないと合格できないという噂も飛び交っていました。
本気で教員を目指していた友人は、日程が異なり倍率が７倍で低かった北海道を（すべり止め）で受験し、その後、出身県の採用試験を受けていました。
それが、…ということですね。
◆教員も叩かれて減る
昨日の記事で書きましたが、私に「講師登録をしませんか」というくらいですから、学校現場はそうとう切羽詰まっていますね。多分、教育委員会からそういう人を探せという指令も出ているのでしょう。というか、そうなることはずっと前から予想はできていたわけですが、それを無視した政策を進めた結果が出ただけ。
課題解決の発想でいえば、私が若い頃から「教員不足は、現時点ではまだ表面化していないが、いつか大きな問題となって表面化する潜在的な課題」だったのです。それを「現時点では表面化していないから」という理由で先送りしたんですね。「事件になっていないから捜査はできない」というストーカー事案みたいなものです。
で、子供が減るので先生も減らすという方針の実現に、具体的な方策は不要でした。やがて教員不足になるくらい減るのはわかっていたわけで（笑）、何もしないのが方策でした。で、先生を減らすという方針は実現できました。
問題は、多くのえら～い人が、「先生を減らすためには入り口を小さくするすればよい、つまり採用数を減らせばよい」という発想しか持たなかったことです。その裏には、「足りなくなれば採用数を増やせばよい」という安易な思い込みがありました。
その結果、足りなくなって採用数を増やしても、応募者がいないというのが現状。
（あれほど言ったのに…）
◆現場の先生とお話したのですが…
もし、私が講師登録をして学校の先生（非常勤講師）になったとします。そうするとどういうことが起きると思いますか（笑）。
私ができるのは「授業、考査問題の作成、評価」までです。非常勤講師が、保護者・生徒との面談、進路指導、不登校対応、地域・保護者対応、学校・クラス・部活動運営のための事務作業に踏み込むことはありません。
これは、「教員免許を持っていないが、何らかの実績を評価され特別免許を与えられた社会人の先生」も同じ。
この先にある近未来の学校はこういうことです。
①教員免許を持ち、正規の採用試験に合格した先生が、授業以外の事務作業をする
②教員免許を持たず、教員経験のない人間が授業をする
この「予想された未来」を、私に講師登録を勧めてくれた先生にお伝えすると、しばし、絶句されました。
◆業務内容が増えれば、人件費も増えるのが普通ですが…
学校の先生に「残業代」がないことは多く人が知るようにありました。
ちなみに、これに対して「えら～い人」はこのように考えたのです。
教育分野は、どんなに業務内容を増やしても、それに伴う人員増・予算増・設備投資は不要ということです。つまり、えら～い人からすると、教育分野は、金を掛けずに懸案事項を押し付けられる、実に都合のよい相手なんですね。
そして、押し付けた懸案事項が解決できなければ、叩けばよい。現場責任論・自己責任論で世論を味方につければよい。そして、現在に至るのです。
ボランティアで参加している学習支援ですが、私が生徒と対話している時間、現場の先生は何をしているかというと、さまざまな事務処理をしています。
本当は、逆ですよね。