不登校やいじめが問題になって久しいです。
対応策として「カウンセラーの導入」があります。
現在は、全国すべての公立小・中・高校に、カウンセラーが配置されていると思います。カウンセラーの方々の努力で、救われた人も多いと思います。
一方で、社会的に「カウンセラー」「カウンセリング」の理解が十分とは言えません。
小中学校の保護者から、カウンセラーに「給食費が払えない（払いたくない）」という相談がもちこまれることは珍しくありません。
これは「心理相談」の範囲を超えています。カウンセラーは「私から先生に、困っていると伝えましょうか」と伝えます。直接相談しにくい場合は「仲介」することも職務です。しかし、保護者の中には「先生には伝えないでください」という人もいます。「払いたくないケース」に多いです。
この場合、学校カウンセリングは機能しません。どうすれば良いか…
「給食費の減免制度」があります。
この制度をカウンセラーを通じて相談者に伝える→相談者が自ら手続きを取る。
その学校にソーシャルワーカーを派遣する→相談者と関係機関とをつなげる
これが理想の解決。しかし、そうは問屋が卸さないケースもあります。
・減免制度を利用したがらない（自分で手続きすることを嫌がる）
・減免制度の対象にならない（払いたくないだけで、実際は払えるので）
こうなると、現場の先生やカウンセラーの過剰負担となります。
いじめも同様。
キーパーソンは「加害者の保護者」。
解決を阻害するのは、加害者の保護者が、事実を認めない、過剰に庇う、他者に責任転嫁すること。それが「我が子への愛という信念」と、「悪いのは学校という世論」が加害者の保護者を支援します。
これは、学校の先生の仕事ではないです。
教育は「トラブルの解決担当」ではありません。それは「警察と司法」の分野です。
教育は、トラブルの解決後、当事者の心身・学びの成長を支援するものです。
公務員時代、行政の立場から現場を見て、「教育で解決できる範囲」を超えた現実を、先生方に強いている現実に憤りを感じました。それは結局、自分の子供とその未来を阻害するだけなのです。
教育は「先生の専売特許」ではなくなりました。
学校の先生以外でも、「教育の仕事」はたくさんあります。
先生にならなくても、子供たちに未来を伝える仕事はたくさんあるんです（笑）
だからこそ、学校を「教育機関」として認めてください。
学校は「福祉・医療・保健機関」ではないのですから。
