テーマ「オリンピックとコロナと」
昨日の続きです。
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東京オリンピックを中止と仮定すると、過日の「森氏の発言とそれに対する対応」は「実施の分岐点」「中止の決定打」という評価になりそうです。それは、現代社会の最終決定は「マーケティング」によってなされるからです。
悪意のある表現で言えば「世論・感情論」「当事者ではない人の多数決」で決まるということですね。そして「本当の理由や原因」は歴史の中に埋もれてしまい、次代に引き継がれないのです…。
目次
因果の逆転
「コロナ終息を人類の勝利としてオリンピックを開催する」と言います。
「オリンピックを開催することでコロナに勝つ」は、論理的に破綻しています。こうなると精神論。「no go」の決断ができなくなります。
判断の基準として「オリンピックの開催によって、コロナが拡大する」という仮説が解決できないならば、中止に傾くと思います。「死者が増える」「特別な才能を持ったアスリートがコロナに感染し、その後遺症によって才能を失う」ことは、人道的にあってはならないからです。
オリンピックするなら
オリンピック実施とコロナ対策を両立するなら、それぞれのために「自由の制限」をかける必要があります。ただし「リスク０」はありえません。選手・スタッフ・運営・観客から感染者・死者が出る可能性を理解して参加してもらうしかありません。この部分は、個人で対策してもらうことになります。運営は、この事態に対応してくれる「保険」を探すことになります。
中止するなら
キャンセル料です。中止で食えなくなる人、経営が傾く企業はあるわけで、それを「コロナだから」で済ませることはできません。ここまで来たら「判断が遅れたこと」
に責任が生じます。延期による追加費用を、中止によるキャンセル料に転換できればいいのですけどね。
昨日書いた「プランA/B/C」が出そろったところで、比較します。
オリンピックの実施＝コロナの終息が長引くことによるリスクと、オリンピック実施によるベネフィットの比較。オリンピック中止によるリスクと、コロナ対策を優先することのベネフィットの比較。などなど、すべて試算して比較します。
これは民間のシンクタンクに依頼することになりますね。すごいお値段になりそうですけど（笑）。こういうことに富岳使えないんですかね。
というか、使っていると思いますけど（笑）。
公務員のお仕事
昔々、公務員のお仕事は上記のケーススタディの日々でした。
その中で、判断基準を探し、決定～実行するってことですね。
判断基準は、「公共性×未来×生命の尊厳」でした。この３つは結構矛盾・対立するのですが、そういう時は「即効性のある対処×問題の根源的解決」で対応していました。
それが変わってきたのは、小泉内閣あたりからです。
小泉政権は、政治に「マーケティング」を持ち込みました。
つまり「世論重視」なんですね。そして行政の決定権が政治家に移行していきます。
ここが大事で（笑）、政治に移行するなら、議会で「利益衡量の審議・判断」があるはずですが、「政治家」に移行するので恣意的な決定が増えるのです（笑）。
公務員・行政の判断基準には「未来」が入っていました。しかし、選挙の投票率が下がり、高齢者の票が強くなると、それが「マーケティングの結果」と見なされ、あらゆる決定から「未来」が失われていきます。
個人的ボヤキ
というわけで、今はある意味で「政治家の天国」。それを支えているのは、政治家と同世代の富裕層（笑）。
割を食っているのは、生命と未来に関するお仕事。医療従事者・福祉・介護・教育・科学ですね。格差が進み、生活に余裕がなくなってくると、芸術・エンタメへの風当たりが強くなります。
ちなみに、日本は「観光とサブカルチャー」を基幹産業にするとのことなので、この分野の風当たりはあまりない。
若者よ、選挙に行こう！ 投票権を18歳にしたのはそういうことなんです（笑）
